家族を加入させるとき

日本国内に住所がなく、国内居住要件の例外に該当する場合の添付書類について

扶養家族の手続き・添付証明書について

扶養の届け出には、状況に応じ証拠書類となる下記の証明書などの添付が必要です。

• 地方税の課税・非課税証明書または公的機関発行の収入証明書
  18歳以上の人（夜学に在籍中の場合を含む）は市区町村長等の公的機関が証明したものを提出します。
• 同居証明書
  同居していることの証明として、住民票を提出します。
• 在学証明書もしくは学生証（コピー）
  高校生以上の学生（各種学校を含む。ただし夜学の場合は除く）は、無職無収入証明のかわりに学校が発行する在学証明書もしくは学生証（コピー）を提出します。
• 身体障害者手帳の写し、または医師の診断書
  身体障害者または長期療養中であるときは、身体障害者手帳の写しまたは医師の診断書を提出します。
• 退職証明書
  退職後月が浅いため無職無収入証明書等を提出できない場合に会社が発行する退職証明書を提出します。
• 年金または恩給証書の写し
  年金等を受給している場合は、地元の社会保険事務所が発行する年金受給通知書等の写しを提出します。
• その他
  被扶養者の認定上必要と認められる場合は、必要に応じて健保から追加の証明書類を依頼します。
• 雇用保険について
  原則として雇用保険の受給期間中は認定できません。待期期間・給付制限期間は認定しますが、受給開始時にはすみやかに扶養削除の手続きをお願いします。雇用保険受給終了後にまだお仕事をされていない場合は、改めて雇用保険の受給を終了した旨を証明する書類（雇用保険受給資格者証（写））を添えて扶養申請していただく必要があります。

アクセンチュア健康保険組合では被扶養者の認定について定期的に調査を実施します

次の方は被扶養者の認定はできません

• 雇用保険基本手当受給者
  離職後、雇用保険基本手当受給期間（待期期間・給付制限期間は除く）
• 傷病手当金・出産手当金・労災給付金受給者
• 75歳以上の方

次の方は証明できなければ被扶養者の認定はできません

• 別居している場合（単身赴任、就学による場合を除く）
  仕送りの証明（手渡しは認めていません）
  • 年間の仕送り額：被扶養対象者の年収を上回る額
  • 仕送りの頻度：1ヵ月または2ヵ月ごと
  • 仕送り証明（被保険者）：銀行その他、金融機関の振込控え
• 義務教育終了を過ぎた子女（満15歳以上の子女）
  
  • 在学証明書（高校、大学、短大、予備校等）もしくは学生証（コピー）
  • 進学意思証明書（卒業高校発行）
  • 公的機関発行の年収証明書（市県民税証明書等）